Loading

ブログ

2025年問題と事業承継対策(1)

2025年頃までに約650万人の雇用が失われる可能性があります!!

「事業承継対策について」

平素は格別のお引き立てに預かり、誠にありがとうございます。

 

今回のテーマは、

「事業承継対策について」です。

2~3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ 事業承継に関する現状と課題

2025年頃までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、

うち約半数の127万が後継者未定のままです。

現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、

2025年頃までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。

<詳しくはこちら>

http://s-matsunaga-taxoffice.jp/

 

■ 中小企業の経営者年齢の分布(法人)

経済産業省「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」資料の6ページ目をご覧ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/chusho/dai1/siryou1.pdf

 

中小企業・小規模事業者の経営者の年齢で、2025年には70歳以上となるのは、

「法人では約93万人」、「個人事業では約152万人」と、

それぞれ全体の半数を超えることが予想されています。

■ 事業承継対策・準備について

上記の状況を打開するためには、

事業承継できる後継者を準備しておくことが大切です。

<ヒトの承継>

・後継者の選定

・後継者の育成

<資産の承継>

・自社株式

・事業用資産

・資金

<経営資源の承継>

・社長の持つ信用

・ノウハウ

・得意先などの人脈

など

■ 事業承継計画を作成しましょう

当事務所では、「事業承継計画」の作成をサポートしています。

経営力を引き継ぐための後継者の育成に必要な期間として5年~10年はかかると考えられています。

すでに事業承継をお考えの方は当然のこと、まだ事業承継をお考えでない経営者の皆様も、

お早めに当事務所までご相談ください。

<詳しくはこちら>

http://s-matsunaga-taxoffice.jp/

関連記事

  1. 先端設備等導入計画の認定状況
  2. ものづくり補助金
  3. 銀行の写真 あなたの会社は金融機関からどよのうに見られているのかご存知ですか…
  4. 年末調整の変更点について
  5. 早期経営改善計画策定支援のための事業計画書について
  6. 平成29年度税制改正における中小企業の投資関連税制の拡充・創設
  7. 経営者交代による事業承継後の新しい取組が支援されます!! 「事業…
  8. ものづくり補助金に必須 経営力向上計画

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

PAGE TOP