松永聡税理士事務所

2025年頃までに約650万人の雇用が失われる可能性があります！！

「事業承継対策について」

平素は格別のお引き立てに預かり、誠にありがとうございます。

 

今回のテーマは、

「事業承継対策について」です。

2～3分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■　事業承継に関する現状と課題

2025年頃までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、

うち約半数の127万が後継者未定のままです。

現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、

2025年頃までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。

＜詳しくはこちら＞

http://s-matsunaga-taxoffice.jp/

 

■　中小企業の経営者年齢の分布（法人）

経済産業省「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」資料の6ページ目をご覧ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/chusho/dai1/siryou1.pdf

 

中小企業・小規模事業者の経営者の年齢で、2025年には70歳以上となるのは、

「法人では約93万人」、「個人事業では約152万人」と、

それぞれ全体の半数を超えることが予想されています。

■　事業承継対策・準備について

上記の状況を打開するためには、

事業承継できる後継者を準備しておくことが大切です。

＜ヒトの承継＞

・後継者の選定

・後継者の育成

＜資産の承継＞

・自社株式

・事業用資産

・資金

＜経営資源の承継＞

・社長の持つ信用

・ノウハウ

・得意先などの人脈

など

■　事業承継計画を作成しましょう

当事務所では、「事業承継計画」の作成をサポートしています。

経営力を引き継ぐための後継者の育成に必要な期間として5年～10年はかかると考えられています。

すでに事業承継をお考えの方は当然のこと、まだ事業承継をお考えでない経営者の皆様も、

お早めに当事務所までご相談ください。

＜詳しくはこちら＞

http://s-matsunaga-taxoffice.jp/