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記帳代行業務とは、その名の通り、経理に関する業務を代行することがサービスの中心となります。お客様の「領収証」「通帳コピー」「請求書」等の資料を毎月、お預りし、その取引記録を会計ソフトや帳簿へ記録する作業を当事業所がすべて代行致します。
会社と従業員は雇用契約で結ばれており、実際に行った労働に対して給与を支払うという契約になっています。そのため、会社は給与計算を間違えたり、遅れたりすると会社と従業員の信頼関係の悪化してしまうだけでなく、取引先や銀行との関係も悪化してしまう恐れがあります。また、賞与の時期には賞与計算、年末には年末調整、引越しがあれば住民税移動など、月々の作業以外にタイミングに応じた計算や申請も必要となります。これらの給与計算関連作業を、弊所が漏れなく・正確に・迅速に、丸ごと代行いたします。
所得税確定申告とは、1月1日～12月31日までの１年間の会計結果を「確定」し、翌年の2月16日～3月15日の間に国へ「申告」することを言います。（その年の曜日の関係で、確定申告期間が前後することがあります。）個人事業主の方の場合は１年間の売上や経費、所得などを確定申告書に記入・作成した後、それらを近隣の税務署へ提出します。弊所へご依頼いただければ、毎年頭を悩ませて申告する必要はありません。プロに任せることで時間の節約にもなります。
創業の準備は非常に楽しく心躍るものですが、想いだけでは事業は立ち行きません。中小企業白書によれば、起業した後10年では約3割の企業が、20年では約5割の企業が撤退しており、創業後の継続的な成長の厳しい現状が読み解けます。
会社の設立手続き、事業計画の策定はもちろんのこと資金調達に関しても金融機関と連携を行っておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。
弊所は税理士事務所として、節税によるコスト対策について実績がありますが、補助金・助成金獲得によるコスト対策も実績があり、方法を熟知しています。国や地方自治体による様々な補助金・助成金を、可能な限り少ない手間で活用いただき、事業の創造・育成に注力いただくべく、貴社の事業計画に応じて適用可能な補助金・助成金の調査・報告から、実際の補助金・助成金申請資料作成・申請までを丸ごと弊所にて代行いたします。
クラウド会計とは、インターネットを使用できる環境があれば、いつでも、どこでも会計処理を行うことができる、会計システムのことを指します。そして、クラウド会計を利用するためのソフトをクラウド会計ソフト、または、クラウド型会計ソフトと呼びます。従来の会計ソフト、例えば、弥生会計や、勘定奉行、大蔵大臣、PCA会計などは、お持ちのパソコンにアプリケーションをインストールし、会計データを打ち込み、パソコンにデータを保存するというものでした。クラウド会計では、ソフトウェアを購入する必要もなければ、アプリケーションをインストールする必要もなく、データをパソコンに保存する必要もありません。
2019.5.27
2019.3.22
松永聡税理士事務所
