豊富な知識と実績に基づき、最善の解決方法をご提案します。
弊所は、地域の方々の税金相談、新規事業創設や事業承継の窓口、経営改善・革新支援業務等ご依頼頂いた一つ一つの課題に丁寧に向き合いながら最善の解決方法に全力で取り組みます。
税理士の仕事は、依頼者の要望に応えるための努力を惜しまず、依頼者の最大メリットを探るのが仕事です。
あらゆる業種のお客様に対して、豊富な会計知識、経営知識でもって最善の解決方法をご提案致します。
認定経営革新等支援機関とは？
昨今、中小企業・小規模事業者の経営課題は多様化・複雑化しており、これに対応するため事業計画策定支援等
を通じて専門性の高い支援を行い、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計
画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などを、国が
「認定経営革新等支援機関」として認定している制度です。
認定経営革新等支援機関が提供する主な支援内容
1. 経営革新等支援及びモニタリング支援等
①経営の「見える化」支援
経営革新又は異分野新事業分野開拓（以下、経営革新等）を行おうとする中小企業や
小規模事業者の財務状況の分析、事業分野ごとの将来性の有無、キャッシュフローの算定、
市場動向等の経営資源の内容の把握、その他経営の状況に関する調査・分析を行う支援。
②事業計画の策定支援
調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業計画（経
営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等）の策定に係るきめ細かな指導・助言を行います。
③事業計画の実行支援
中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業計画を円滑に実施するためのきめ
細かな指導及び助言を行います。
④モニタリング支援
経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。
⑤中小企業・小規模事業者への会計の定着支援
中小企業・小規模事業者が作成する財務書類等の信頼性を確保し、資金調達力の向
上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に
関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。
2. その他経営改善等に係る支援全般
中小企業・小規模事業者の経営改善（売上増等）や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・
小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言を行います。
3. 中小企業支援施策と連携した支援
中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・
小規模事業者の事業計画等策定支援や申請書等のフォローアップ等を行います。