認定支援機関とは
平成２４年８月３０日に「中小企業経営力強化支援法」が制定され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。これにともない、経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談を受けられるよう専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として地域金融機関・商工会議所・税理士・公認会計士などが認定を受けています。
税理士・公認会計士への期待
その中でも、税理士・公認会計士は実務に精通した専門家であり、中小企業に対し継続的によりそった支援が可能な存在であることから極めて重要な存在であるといえます。
しかしながら経営革新等支援機関に認定されている税理士・公認会計士の大半はこのような支援を全く行っていないのが現状です。うちの顧問税理士は経理代行から決算・申告まで任せているけど、今後どのような経営方針・目標を立てればよいかアドバイスがない、事業計画書に基づいた将来シュミレーションを作成してもらいたいがそのような相談が出来そうもない等何らかの不平・不満をよく耳にします。
なぜなら、そこには複雑化する企業の経営課題に対応できる高い専門性と支援ノウハウが必要とされ、たとえ税理士・公認会計士といえども認定支援機関業務を円滑に推進できるような情報や知識が不足しているからです。
経営革新等支援機関推進協議会のメンバーとして活躍
弊所ではこの課題に積極的に取り組むべく経営革新等支援機関推進協議会のメンバーとして登録しており、この協議会において認定支援機関の能力向上支援、具体的には、中小企業の経営力強化に向けた補助金支援・金融支援・優遇税制活用・IT活用を通じてトータルサポートできるノウハウと仕組み等を習得しております。
ここで得た企業の皆様に提供できる有益な情報や知識についてはお知らせやブログに掲載してまいりますので参考願います。
この経営革新等支援機関推進協議会のメンバーとして登録している全国の事業所は404事業所（平成２９年８月１日現在）で、佐賀県では弊所を含め２所、九州でも３１所です。今後登録メンバーも増加していくことが予想され中小企業に対する認定支援機関業務を果たしていきたいと思います。
結び
以上、弊所の理念は、単に会計業務を主とする会計事務所ではなくいわゆる管理会計に基づいて過去の決算内容から事業計画書を作成、更に将来シュミレーションを提案して経営者による企業の経営方針や明確な目標の設定そしてそのための従業員による営業戦略の策定等を支援し、ひいては企業発展に寄与することです。
そのためには、企業経営者や従業員の方との血の通った信頼関係を構築することが何より大切です。お会いした際に気さくに何でも話し合えるお付き合いがしたいものです。
なお、認定支援機関専用の弊所姉妹ホームページを次のとおり作成しました。是非アクセス願います。